経営者が備えるリスク対策と保険活用

2021年9月7日 2021年9月6日

クリニックを開業し、経営者の立場となると
「保険」に対する見方も変わってくるのでは
ないでしょうか。

備えるべきリスクや対策など、
本記事は「保険」をテーマにお伝えします。

収入保障保険

収入保障保険とは、一定期間内に被保険者が
死亡した場合、受取人が死亡給付金を分割で
受け取れるタイプの保険です。

一家の大黒柱が亡くなった場合、残された家族は
毎月のお給料のように保険金を
受け取ることができます。

また、掛け捨ての保険のため
保険料も割安であり、
定期保険（箱型）と違い、保障額が逓減して
いくので、債務返済リスクに備える保険
として加入する人が多いと言われています。

それだと団体信用保険と同じじゃないの？
と思われる方も多いのではないでしょうか？

一口に『収入保障保険』と言っても
最近では、様々なタイプの『収入保障保険』が
保険会社からリリースされています。今回は
最近の『収入保障保険』の動向を紹介します。

【最近のトレンド】

死亡保障以外に働けなくなった時でも保障
される就労不能保障（介護・障害・メンタル）
がセットされているもの
三大疾病、五大疾病により所定の状態と
なった場合、一時金が給付できるもの

開業医の多くは新規開業時に金融機関から
資金調達をされると思います。

まさか、開業後に自身が亡くなるなんて、
病気で働くことができなくなるなんて・・・と
考えたくありませんが、事業を運営するに
あたってはその「まさか」に備えることも必要です。

また、通常は
「若いころに入ったものの方が安い」
のが生命保険の常識ですが、
昨今の平均寿命の伸び・金利動向をみた
保険会社の商品開発等により
「入りなおした方が保険料が安くなる」
「同じ保険料負担で保障内容がバージョンアップできる」
というケースも増えています。

医療法人の備えるべきリスク

事業運営には不安定な要素がつきものであり、
経営者をとりまくリスクについて
考えてみてはいかがでしょうか。

今回は3つのリスクを紹介します。
（ここでは法人を対象に説明します）

① 事業継続性

院長先生に万が一のことがあった場合、
診療を休止するなど、売上が減少する
ことが考えられます。

とは言え、固定費など事業運営に
必要な支払は発生します。

また、代診の先生に来てもらうとしても
新たに人件費が発生します。

想定外の事態に必要となる財源準備はお済みでしょうか？

② 役員退職金

自身が医療法人から勇退する際には
今後の生活のためにも退職金が必要ですね。

退職金は法人の財源から支出しますが、
もし準備していない場合はどうなるでしょうか？

無理して退職金を捻出することで
後継者の負担になったり、退職金は
一定金額までは損金扱いとなるため
決算への影響が大きくなる可能性もあります。

③ 福利厚生

入職の条件として福利厚生を重視する
人が増えています。

優秀な人材を確保・定着させるには
福利厚生の充実が必要です。

福利厚生充実のため、退職金規定を
決めたにもかかわらず、当初の規定から
退職金が減額となる場合は
職員にとって不利益変更であり
労使問題となる可能性があります。

退職金は損金扱いのため、職員の退職が
重なると決算へ影響することが考えられます。

このようなリスクに対して
生命保険の解約返戻金を活用することにより、
急な資金需要への対応や退職金の準備をすることができます。
保険種類によって、解約返戻金は一部～全部がは雑収入扱いのため
退職金支払による赤字転落を防止する
といった活用方法があります。

また、理事長先生が亡くなってしまった時は
死亡保険金（契約者：法人・被保険者：理事長）
を法人が受け取り、法人運営継続の
財源にあてることもできます。

「法人の健康診断」である決算のタイミングに生命保険の必要性や加入内容の過不足など
改めて考えてみてはいかがでしょうか。

ただし、経営状況や商品内容等により
上記にあてはまらないケースもありますので、
必ず確認が必要です。

さいごに

創業時は収入の不安、
成長期は優秀な人材を確保したい、
安定期は自身の退職金を準備したい、
事業承継期は後継者に円滑に経営を引き継ぎたい
といった経営ステージによって、準備すべきリスクは
変化します。

社会をとりまく環境も年々変化します。

経営者をとりまくリスクや万が一の
備えなど、いざ問題に直面する前に
準備しておくことが大切です。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり生命保険商品の募集を目的としたものではありません。商品のご検討にあたっては契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款などをご確認ください。
この記事に記載されている法令や制度などは記事作成日現在のものです。将来的には内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。
税務については記事作成日現在施行中の税制を参照しております。よって、将来的に税制の変更などにより実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な経理処理を行う場合は税理士などの専門家または所轄税務署にご相談ください。

記事提供者　シャープファイナンス株式会社　

【取扱生命保険会社18社　
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