「医師の働き方改革」が2024年4月からスタートしました。
一見、クリニック経営者には
無関係のように思えますが、
非常勤医師が退職し、代わりが見つからない
など、影響が出ているケースも見られます。
反対に非常勤医師を雇っていない場合は
「開業医には関係ない」と考えがちですが、
実は間接的な影響も考えられます。
今回は「医師の働き方改革」が
開業医に与える影響を整理するとともに、
当制度を利用しクリニックの経営を
安定化させる方法についてまとめました。
「医師の働き方改革」が開業医に与える間接的な影響
「医師の働き方改革」ですが、
開業医には直接の影響はありません。
開業医は事業主であり、
労働時間の上限規制の対象外となるからです。
開業医の場合は、当制度による
間接的な影響の方が問題となります。
ここで、その問題点を簡単に整理します。
非常勤医師の減少による開業医の労働時間の増加
労働時間上限規制の影響で、
非常勤医師が減る可能性があります。
大学病院をはじめとした大規模病院の勤務医は
上限規制の影響を強く受けるため、
大規模病院の勤務医を非常勤医師として
雇用していたクリニックなどは
大きな影響を受ける可能性があります。
非常勤医師の減少で、開業医の労働時間が
増加してしまう要因は2つ考えられます。
- 退職した非常勤医師の枠を埋めるため、
院長自身の診療時間が増える - 非常勤医師の不足で近隣のクリニックが
診療時間を制限し、あぶれた患者さんが
自院に殺到し、診療が終わらない
このうち、①は容易に想像がつくので
事前に対応が可能ですが、②については
予測が難しく、十分な事前準備が
できない可能性があります。
さらに②の場合、院長だけでなくスタッフの
労働時間も増加し、ワークライフバランスが
崩れて離職の原因となりかねません。
新規開業の増加による競合
前述の②とは異なり、
新規開業の増加による競合で、
患者数が減る可能性も見込まれます。
「医師の働き方改革」による収入の減少や、
自由な働き方ができない煩わしさなどから、
新規開業を検討する勤務医が増えているからです。
すでに開業されている先生方にとっては
競合が増えることとなり、
クリニック経営への悪影響が懸念されます。
「医師の働き方改革」によりクリニック経営を安定化させる方法
「医師の働き方改革」が
クリニック経営に与える影響を最小限に抑え、
さらに当制度をうまく利用して
経営を安定化させる方法を２つご紹介します。
宿日直許可を得る
「宿日直許可」とは、
「断続的な宿直又は日直勤務に従事する者の
労働時間等に関する規定の適用除外許可申請」
のことです。
例えば寝当直など、決まった業務が
ほとんどないような勤務に適用されます。
「医師の働き方改革」による労働時間の合計は
外勤先を含めた全ての勤務先での労働時間です。
本来であれば実際に労働した時間ではなく
待機も含めた勤務時間全てが労働時間にカウントされます。
寝当直の場合は院内にいる時間全てが労働時間となる計算です。
ところが、労働基準監督署から
「宿日直許可」を受けた医療機関においては、
実際に働いている時間以外は
労働時間に合算しなくて良いとされています。
そのため、労働時間の上限規制にかかりにくいと考えられます。
有床クリニックで「宿日直許可」を
取得しておくと、非常勤医師の応募が増える可能性があります。
「宿日直許可」は条件を満たせば
クリニックでも申請可能ですので、
参考にしてください。
「宿日直許可」について詳しくは、
以下の手引きをご参照ください。
引用元：厚生労働省「医療機関の皆様へ（宿日直許可制度の御紹介）」
「働き方改革推進支援助成金」を申請する
「働き方改革推進支援助成金」とは、
生産性を向上させ、
時間外労働の削減や週休２日制の推進、
勤務間インターバル制度の導入、
医師の働き方改革推進に向けた
環境整備に取り組む中小企業事業主の
皆さまを支援するものです。
開業医の皆さまは、
「働き方改革推進支援助成金」（業種別課題対応コース）
を申請することができます。
引用元：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)」
支給対象となる取組は
「労務管理担当者に対する研修」
「労務管理用ソフトウェアの導入・更新」
などを含めた９つです。
業種に応じた成果目標の中から
自院でできそうなものを選択し、
事前に申請を行った上で成果達成すると、
達成の程度に応じた助成金が支給されます。
これを機に、スタッフ含め適切な労務管理を
効率良く行うことで、職場の労働環境が改善し
良い人材の定着も見込めます。
申請受付は2024年11月29日必着までですが、
予算の都合上早期終了の可能性もあるとのことです。
非常に有効な制度ですので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
以上、「医師の働き方改革」が
開業医に与える直接・間接的な影響、
そして「医師の働き方改革」により
クリニック経営を安定化させる方法について
簡単に解説しました。
すでに実施が始まっている施策であり、
現代では、医師を含めた労働時間の
管理・削減の方向性は変わらないものと思われます。
これを機に、クリニックの経営を効率化し、
安定した経営を目指しましょう。
医師 M.M.
【参考資料】
厚生労働省「医師の働き方改革」
厚生労働省「医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～」
厚生労働省「長時間労働医師への健康確保措置に関するマニュアル(改訂版)」
厚生労働省「労働基準法の宿日直許可のポイント」
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」
