救急車に対応する医師がいなくなるかも、
などと世間を何かと賑わせている
「医師の働き方改革」ですが、
2024年4月から本格運用されました。
クリニック経営者には無縁と
思われがちですが、非常勤医の確保など、
診療の根幹に関わる部分に大きな影響を与えます。
今回はまず、
そもそも「医師の働き方改革」とは何か、
制度の趣旨や概要について簡単に説明し、
そのメリット・デメリットについて解説いたします。
「医師の働き方改革」とは何か
「医師の働き方改革」とは、医師の健康を
守るために国が定めた時間外労働の上限規制のことです。
日本の医師は他国と比べても突出して
時間外労働が長い傾向があります。
それによって、患者さんが自由に医療機関を
選べる「フリーアクセス」をはじめとした
日本の医療がかろうじて維持されています。
しかしながら、
高齢化社会の進行に伴う医療ニーズの変化や
少子高齢化による医師不足（特に地方）
により、現在の日本の医療制度の
持続可能性が危ぶまれる事態となっています。
また相、次ぐ医師の過労死が
社会問題化したこともあり、
国として医師の健康を守り、
医療を持続可能なものとするために
「医師の働き方改革」がスタートしました。
対象医師の範囲
制度の対象は「病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院の勤務医」です。
同じ「勤務医」でも企業に勤務する
医師や産業医など、診療に従事しない医師は対象外です。
また当然ですが、事業主である開業医や歯科医も対象となりません。
時間外労働の上限規制
医師の時間外労働に対し、上限規制が適用されます。
上限規制は病院の状況に応じて
「A水準」「連携B水準」「B水準」
「C-1水準」「C-2水準」の5つに分類されています。
上限を超えた医師に対しては、面接指導と
就業上の措置（勤務間インターバルの確保と代償休息）を実施します。
すべての勤務医に原則適用される
A水準において、時間外労働の上限は
「年960時間」となっています。
A水準の場合、時間外労働が多い医師への
面接指導は義務となっていますが、
就業上の措置については努力義務となっています。
ちなみに「年960時間」というのは、
労災認定の基準（単月100時間以上、
2〜6ヶ月平均で月80時間以上の残業）と同等です。
一般の労働者は原則として月45時間、
年360時間が上限となっており、
いかに医師の労働時間が長いかがわかります。
上限規制適用のルール
労働時間の管理をする上で、
「複数の医療機関で働く場合は、
労働時間を通算して計算をする」
というルールが課されます。
この労働時間には、「宿日直許可」を得た
病院で行う日当直の時間はカウントされません。
長時間労働は想像以上にデメリットが大きい
医師にとって長時間労働はあまりにも
当たり前となっているため、一般の方よりも
むしろ、長時間労働のデメリットについての
知識が少ないかもしれません。
そもそも、医師の多くが当たり前に
こなしているシフト勤務・夜勤自体が
糖尿病、メンタルヘルス、心血管疾患などの
リスクであることがメタアナライシスによって示されています。
また、勤務時間が長くなればなるほど、
医療事故やヒヤリ・ハットを経験した割合が高くなります。
さらに、長時間労働はパフォーマンスの
低下やバーンアウト（燃え尽き）の
リスクと関係すると指摘されています。
一般的に、1日の残業時間が
4時間（月80時間）を超えると、
睡眠時間が6時間を切ることがわかっています。
6時間以下の睡眠時間は、
過労死の原因となる脳・心臓疾患発症の
リスクを高めることが報告されています。
「医師の働き方改革」のメリット・デメリット
「医師の働き方改革」には、
メリットもありますがデメリットもあります。
ここでは、一般的なメリットとデメリットについて簡単に触れています。
「医師の働き方改革」によるメリット
医師にとってのメリットは、休息時間の確保です。
「医師の働き方改革」が軌道に乗れば、
勤務の合間でインターバルを確保する必要が
あるため、日当直明けは確実に昼までで
帰宅できることになります。
また、タスクシフトやタスクシェアの
推進により、医師でなくてもできる仕事は
他職種に任せる流れが進み、
雑用に割く時間が大幅に減る予定です。
「医師の働き方改革」によるデメリット
医師にとって最大のデメリットは、
労働時間上限を超えた勤務が実質上困難になることです。
これにより、人によっては外勤の日数が大幅に制限されます。
特に大学病院の勤務医など
外勤で生計を立てている場合は、
死活問題となります。
また、最低限の人数で診療をこなしている
病院やクリニックにとっては、外勤医が突然
辞める可能性があり、診療を持続することが
困難となるケースが出てくると予測されています。
一般の国民にとってのデメリットは、
労働時間の上限規制のため、
時間外診療や救急診療などを停止し、
診療体制を縮小する医療機関が出ることです。
しかしながらこれは、医療の持続可能性を
担保する上ではやむを得ないことと考えられます。
結論
以上、「医師の働き方改革」について、
知っておきたいポイントをまとめました。
クリニック経営者にとっては
一見無関係のように思えますが、
バイトに来てくれる非常勤の先生方は、
「医師の働き方改革」で決められたルールで
外勤の数や時間を管理しています。
「医師の働き方改革」の基本ルールを把握し
診療や経営に影響が出ないよう
非常勤医の雇用の計画を立てると良いかもしれません。
医師 M.M.
