多くの開業医は経営の安定化や集客に
悩み、その後は引退後の老後資金や
医療継承についての悩みを抱えます。
特に、引退時の跡継ぎ問題はもはや
社会問題になるほど深刻であり、一般
的に跡継ぎをどうしているケースが
多いのか、跡継ぎがいなければどうする
のか、など不安も多いと思います。
そこで今回は、開業医が引退時に
考えるべき医療継承について前編と
後編に分けてお届けいたします。
本記事では医療継承の現状について
詳しく解説していきます。
医療継承の悲惨な現状とは？
安定した経営、地域で担っている役割、
頼ってくれる患者さん、支えてくれるスタッフ。
長きに渡る経営のなか皆さんの努力に
よって得たものは大きいと思います。
だからこそ開業医が引退を考えるときに
跡継ぎ問題は避けては通れません。
ご自身のみならず、関わっている患者さん
やスタッフを守るためにも医療継承は必要です。
しかしながら、もはや社会問題と
いってもいいほど、現在の日本では
医療継承が全くうまくいっていません。
2019年に日本医師会が報告した
「医療継承の現状と課題」によれば、
クリニックの後継者不在率は86.1%
であり、多くのクリニックでは医療
継承の予定がなく跡継ぎ問題を
抱えていることが分かります。
さらに興味深いデータもあります。
2021年に報告された
「医療機関の休廃業・解散動向調査」
では、クリニックの休廃業471件に
対し、赤字経営による倒産はたったの22件でした。
倒産に対する休廃業の割合は、全国
全業種の平均ではわずか9.1倍ですが、
クリニックは21.4倍(471/22)にも上ります。
さらに、厚生労働省が2020年に発表した
「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」
によれば、診療所開設者・法人代表者の
60歳以上の比率は
82.5%（60代40.5%、70代42.0%）と
なっており、全国全業種の代表者の
平均年齢60.1歳を大きく上回っています。
これらのデータは、多くのクリニックは
他業種と比較しても経営が健全であり
黒字経営であるにも関わらず、医療継承
という点では失敗しており休廃業や解散
を余儀無くされていることを示しています。
今後、少子高齢化がますます進んでいく
ことを考慮すれば、時代とともに
医療継承はさらに難しくなっていくことが予想されます。
なぜ、他業種と比べてもクリニックの
医療継承が難渋しているのでしょうか？
医療継承が抱える問題点について
医療継承が抱える問題はそれぞれ継承者別に大別できます。
①親族への医療継承が抱えている問題
「医療継承の現状と課題」によれば、
すでに跡継ぎを決めているクリニック
の後継者属性は、子供が52.9%、
配偶者が19.6%、親族が15.1%と、
多くのクリニックでは跡継ぎを
家族内から捻出していることが分かります。
しかし、医療機関の経営者は原則
医師であるべきであり、親族内に
医師がいない場合や、医師がいた
としても診療科が異なる場合、
もしくは親族が継承を望まない場合は
医療継承が難しくなってしまいます。
日本は少子高齢化であり、跡継ぎ
となる医師も当然減っていきます。
仮に子供が医師になったとしても、
特に地方ではその開業地域に対する
将来性の不安も強く、自分や家族の
生活スタイルや教育環境、居住環境を
重視したいとの志向も強まっています。
これらの課題から、近年では第三者
（非親族）への医療継承が増えています。
②第三者（非親族）への医療継承が抱えている問題
では、第三者への医療継承が最適解
かと言うとそうでもありません。
第三者への医療継承にあたり、
譲渡・譲受希望者ともに、そもそも
継承のスキームを知らないため、
互いに二の足を踏んでしまうケースが多いです。
最近では、その隙間を埋めるべく
コンサルタントやM&A仲介事業者が、
譲渡・譲受希望者の間に立ち活動
していますが、マッチング業務にも
関わらず両者から高額な手数料を
取っていることも多く、健全な医療
継承が成され難いと言う構造上の問題を抱えています。
まとめ
本記事では、開業医の抱える医療継承
問題の現状と課題について解説しました。
引退を考え始めたとき必ず直面する
問題であり、実際に多くの開業医が
問題を解決できずに休廃業している
現状をご理解いただけたかと思います。
医療継承は、先生方のみならず
スタッフや患者さんを守るためにも
必要であり、今後は高齢化が進み、
よりシビアな状況が予想されるため、
事前に入念な準備や対策を取っておくことが肝要です。
本記事を読むことでその一助となれば幸いです。
後編では、より良い医療継承を
実施するための方法についてお届けいたします。
医師 H.N.
