クリニック倒産が過去最多！経営難を回避する「6つの実践的対策」とは

結論から言えば、クリニック経営は
以前よりも難易度が上がっています。

帝国データバンクの調査によると、
2025年の医療機関^※1の倒産^※2は66件、
休廃業・解散は823件となり、
2024年から2年連続で過去最高を更新しました。
　※1：病院、診療所、歯科医院の経営を主業とする事業者
　※2：法的整理かつ負債額1000万円以上

倒産の内訳は、病院13件、診療所28件、
歯科医院25件であり、
診療所・歯科医院が多くを占めています。

また、最も多い倒産の原因は
「収入の減少（販売不振）」であり、
収益低下と支出増加の両方の側面によって
経営悪化したクリニックが多いようです。

休廃業・解散においては、
病院15件、診療所661件、歯科医院147件で、
診療所と歯科医院が過去最多を更新しました。

休廃業・解散の件数が
増加し続けている最大の要因は、
医療機関全体の80％以上を占める診療所の
深刻な高齢化と後継者不足にあります。
さらに、全国の施設数の推移において、
2015年以降の10年間で、
病院は484施設の減少、
歯科医院は3156施設の減少に対し、
診療所は4539施設の増加をしており、
競争の激化が休廃業・解散につながったことも考えられます。

保険診療を営むクリニックにおいて、
収益の源泉は診療報酬です。
しかし、2024年度改定では賃上げ対応などで
本体部分はプラスとなったものの、
物価高騰や薬剤費の抑制を含めると
実質的な経営環境は依然として厳しく、
実質的な収益性は低下しています。

診療報酬を増やせば医療費が高騰し、
財政が圧迫されるため、
少子高齢化が深刻化する我が国において、
診療報酬の大幅な増額は今後も難しいかもしれません。
また、人口減少も相まって、
集患の競争も高まる可能性があり、
うまく集患できないクリニックは
収益が低下してしまいます。
他にもインフレ、医療資源の高騰、
人件費増加など、
さまざまな要因が同時多発的に
クリニック経営を難しくしています。

　参照元：帝国データバンク「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2025年）」